日本には経済分野を主体に記事を配信しているメディアが、日経新聞しかないので経済情勢を把握するために毎日、日本経済新聞を読んでいる方も多くいらっしゃると思います。
そんな日本経済新聞の特殊な内部事情と、経済政策に深く関わる中央省庁の財務省の内部事情を元大蔵官僚の高橋洋一氏と日本経済新聞社で記者経験があり後に、産経新聞社に転籍された田村秀男氏の両氏が対談形式で暴露していく書籍です。
普段この手の過激なタイトルの書籍はあまり購入することがないのですが、書店でたまたま見かけて気になっていたので購入してみました。
冒頭中国が進めている一帯一路やAIIBなど中国の経済政策に触れ中国の思惑について紹介し中国の動向について日本のメディアの報道スタンスに対する疑問を問いただしています。
また日銀と財務省の関係性についての言及はなかなか面白かったです。
そして今、消費税増税についての是非が問われていて税と社会保障の一体改革を行うと政府が公言していますが、そこについては財務省OBの高橋氏が、海外の社会保険の制度を説明しながら日本の社会保障の特徴について言及し消費税で社会保障を補う必要について問題定義されています。
同時に日本の債務状況についての説明もあり、財務省が発表してる債務の試算について報道機関がそのまま報道していることについても疑問があり役所の発表を疑わない分析しない姿勢が日本のジャーナリズムの問題点だと感じました。
バブル期をはじめ平成30年間に起きた経済情勢について旧大蔵省の対応や日本経済新聞の報道についてや、財務省や政府の期待通りの分析しかしない経済学者や学会についてなど、日経や財務省が深く関わる部分についての問題点を日経と財務省のOBがわかりやすく紹介していてとても面白いと感じます。
国の経済政策や税制度を管轄し国家予算について権利を握る最強官庁の財務省と経済報道に重点を置きクオリティペーパーと評される日本経済新聞社の内部事情は一般人が普段から接する報道だけでは触れることのできない話です。
日経についての話に関しては他の報道機関にも当てはまる部分もあると思います。
タイトルが少々過激ですが読んでみる価値はあると思います。
新しい今までとは違った視点を発見できるに違いありません。
